大阪交通ニュース(はてなブログ版)

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「情けは人の為ならず」無情ゆえ窮地に陥った日本

今日NHKにてこのような報道がなされていました、

生活保護制度見直し 協議開始
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110530/k10013208281000.html
厳しい雇用情勢の影響で生活保護の受給者の増加に歯止めがかからないことから、厚生労働省は、受給者の経済的な自立支援策を盛り込むなど生活保護制度の見直しに向けて、自治体の代表者と協議を始めました。

厚生労働省で30日から始まった協議会には、細川厚生労働大臣のほか、大阪市の平松市長ら自治体の代表者が出席しました。生活保護の受給者は、3年前のリーマンショックによる失業者の増加などに伴って急増し、ことし2月時点の受給者は、戦後の混乱期以来となる200万人を超えているとみられています。生活保護費の総額は、今年度3兆4000億円を上回る見通しで、およそ4分の3を負担する国と4分の1を負担する自治体の財政を圧迫しています。見直しに向けた議論では、働き盛りの世代の受給者の経済的な自立をどう支援するかが焦点となり、細川大臣は「国と自治体が一体となって支援する必要がある」として、職業訓練を活用するなど支援のための国のプログラムを拡充することを提案しました。一方、自治体側からは仕事への意欲が乏しい人は、一定期間、集中的に自立支援を行うべきだという意見や、生活保護費は全額を国が負担すべきだといった提案が出されました。このほか協議会では、細川大臣などが、東日本大震災の被災地では、仕事も家も失い失業給付で生活している人たちが給付期間が切れて生活保護を申請するケースが相次ぐという見通しを示しました。厚生労働省は、自治体と協議しながらことし8月までに具体的な対応策をまとめて生活保護法の改正を目指すことにしています。

自立を支援とか言っていますが、そもそも仕事が無くなっているのに対策として職業訓練とか、自立支援とか、働く側の精神論的なものばかりを対策とか言っているようではそりゃ自殺も増えるわけですね。
それにしても生活保護受給となればマスコミをはじめ世間から袋叩きにされますし、私生活も監視されたり常に圧迫を受けたりなど徹底的に窮屈な生活を余儀なくされるわけですが、原発交付金や地元に優遇された原発関係企業への就職した場合などは何ら恥じることなく堂々とその金を受け取れるわけです、同じ生活保障でもその内容は違いすぎるものだと言えるでしょう、いわばその違いによってこの国は国民を思うように操ってきたわけであり、原発をその地方に受け入れさせ、また食い詰めた失業者を生み出し原発作業員の供給源とすることまでも含めて我が国の原発政策には欠かせないものだったのです、逆に言えば日本中の住民に仕事が無くなってもちゃんと辱めを受けることなく生活保障される制度が整っていれば原発などはどこも受け入れられることは無く、今回の原発事故は無かったわけであり、またもんじゅや六ヶ所に展望の無いまま何兆円もつぎ込まれることも無く、また今や手のつけようがなくなったもんじゅの事故に脅える事も無かったというわけです、勿論この場合だと社会保障支出は大幅にかさんだでしょうが、今よりもずっと労働環境はマシなものになっていたのではないでしょうか?それに比べ現状では有害なものに手を出した挙句、放射能や燃料棒や手も付けられなくなった高速増殖炉とかとんでもない不良債権を大量に抱えてしまいました、言ってみれば失業者、困窮者にもっと情けをかけていれば「情けは人の為ならず」という言葉どうりそれで日本は救われていたのかもしれません、しかし実際にしたことといえば「働かざる者は死ね」とばかりに自己責任の名の下、切り捨てるような政策ばかり、そしてそれを支持した世論でした、いわば「情けは人の為ならず」情けをかけなかった為に窮地に陥った日本というところでしょうか。