大阪交通ニュース(はてなブログ版)

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唯一有効なデフレ対策

要は、
充実した生活保障があったり、手厚い失業手当があったりで失業者が無理をしてまでも働こうとしない、そして労組の力も強かったりする → 低い賃金では働いてくれないので人件費は上昇、もしくは高水準のまま高止まり、→ 人件費を価格に転嫁せざるおえなくなって物価上昇、また高価格で国際的競争力を失うことによりその国の貿易、経常収支が悪化、通貨の下落によって国際的な購買力の下落、= インフレ。
失業者に対する支援はほとんど無し、よって失業者は死にたくなければ直ぐに再就職することを迫られる、ついでに労組の力も弱い、→ せき立てられて孤立無縁な失業者が相手なんだから雇用市場で企業が圧倒的に強い、よって大幅に切り下げられた労働条件を飲まざるおえない、→ 労働力を安く買い叩いた企業が低価格で市場を席巻、対抗する企業も価格切り下げを余儀なくされる、= デフレ、→ 賃金減により家計も逼迫、それによって消費不振、より低価格志向に、→ 企業は低価格競争に対応する為に賃金下げ、あるいはリストラ、残された者の長時間労働化、それによって更なる低価格実現、→ 更なる賃下げによってますます家計も逼迫、またリストラ進展により失業者の増加、将来への見通しの悪化も加わって消費意欲の更なる減退、→ 雇用市場は失業者の増加によりますます企業側が有利に、また労働交渉の場でもリストラへの恐怖から企業側が一方的に有利な情勢へ、→ 容易に賃下げ、長時間労働化により更なる人減らしが可能、それによって企業は売り上げを確保する為の更なる低価格実現が可能に、= デフレスパイラル
と、これだけの話でしょう、デフレを解消したいのならとにかく失業者への保障を充実させて、雇用市場を少しでも求職者有利なものに変えて労働条件の向上を図り、それによって家計の改善、消費意欲を向上させていくしかないでしょう、金融政策や財政政策などといっても、企業にまで金が降りてもそこから賃金を払い渋られたりしたら家計や消費の改善にはつながらないわけですから。
ああ、それから失業給付の見返りに労働訓練を義務付けたりするような嫌がらせ政策は上記のインフレ状態になるまでは止めるべきでしょう、そんなものより一人でも多くの失業者により多くの給付をするべきです、また雇用給付金というのも政府による労働のダンピングでしかないでしょう、そんなものよりその金を直接失業者に給付するべきです。