「法人税を下げないならもう海外へ出て行くぞ！」などと絶えず脅しをかけられている昨今なのですが、そんなことであっさり出て行ける企業ならばもう既に投資の方は海外へ向けているものと思われます、この投資を海外へ向けるということはつまり国内の富が海外へ流出しているということではないのでしょうか？法人税を下げればその分給与に回るなどともいいますが、そんなものは経済界も一切約束していない空手形ですらないものでしかありません、その分の金は海外への投資へ消えていき、国内はますます痩せ細っていくだけの話になるのではないのでしょうか？まあ確かにこれまでは企業に富を集中させる事によって輸出競争力をつけるという意味合いもあったのかもしれませんが、ここに来て企業は採用の多国籍化を進めたりして、もうその富を国内に還元する意思が無いことを隠しもしなくなっています、これ以上企業の言うなりの政治を続けても国内は個人の財産は相続税が強化されて毟り取られ、それを国が国内企業のみならず外資や外国人にまでもどんどん売り払って換金していき、過重労働と貧困によって日本人はますます少子化が進み、それを埋め合わせるかのように移民が入ってきて、例え日本企業は生き残ったとしても今いる日本人はますます搾取され、財産を奪われ丸裸にされ、窮屈な思いをして衰亡していくだけの話です、ここでやるべき政策は企業からも税金をきっちり徴収し、きちんと再分配、就職活動の義務化などと嫌味なことは言わずにきちんと困窮層に給付をすること、これによって困窮層の労働力の投売りを防ぎ、労働条件の下からの改善を図ることです。
