何だか仕分けで廃止が決まったはずのジョブカード、菅総理の一声で待ったがかけられているようですね。
ジョブカード継続
仕分けで「廃止」⇒首相が「再検討」
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/syuukatsu/snews/20101122-OYT8T00535.htm
（2010年11月20日 読売新聞）
ジョブカード制度などというものは、まあ以前にも書きましたが、
ジョブカードなど求職者にとって百害あって一利なし、廃止は当然 大阪交通news
http://d.hatena.ne.jp/delalte/20101028/1288255472
要は企業が、
「雇ってほしければお前ら(求職者)の個人情報を自ら差し出せ！」
と言っているものに過ぎないでしょう、そのジョブカードにはICチップが埋め込まれ、何が書き込まれているのか求職者本人にはわからないというのですから、こんなに気持ち悪いものはないでしょう、また、たとえそのジョブカード制度によって雇用が回復したとしても、それは企業側にとって有利な制度を導入させる為に意図的に、あくまで一時的に雇用が増やされただけのものであり、そのジョブカードがある程度普及してしまえば、今度はその制度はジョブカードを持って無い人への差別的制度となるだけの話で、いわば何の意味も無いどころか有害とも言える話なのです。
ところでこのジョブカード制度、何だか公明党が導入にやたら積極的な役割を果たしているようですね、
ジョブ・カード ちぐはぐな対応に危惧 公明新聞：2010年10月29日付
http://www.komei.or.jp/news/detail/20101029_3640
事業仕分けで「廃止」、新成長戦略で「推進」
山口代表が批判 整合性ある雇用対策を
公明党の山口那津男代表は28日午前、東京都新宿区で開かれた中央幹事会であいさつし、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、フリーターなどの雇用安定を図るため公明党が強く推進してきた「ジョブ・カード制度」を「廃止」と判定したことについて、「新しい制度をつくり、そこに吸収させるというが、新制度の具体像は何も示されていない」と述べ、場当たり的な対応を厳しく批判した。
山口代表は政府が6月に示した「新成長戦略」で、2020年までに同カード取得者を300万人にするとしていたことに触れ、「わずか4カ月間で、その方針が『廃止』に変わってしまうことは、新成長戦略の実現性と整合性に疑念が持たれる」と指摘。「今の政権のちぐはぐな対応には危惧を覚えざるを得ない」と批判し、同制度は「新成長戦略に基づいて強く推進すべきものだ」と主張した。
また、「事業仕分け」の在り方を見直す必要性を強調し、「きちんとした制度の位置付けや、政府の諸施策との整合性をもって、恒久的に実施する仕組みをつくるべきだ。一時のパフォーマンスで終わらせるべきでない」との考えを示した。
「ジョブ・カード制度」とは、フリーターや母子家庭の母親らに、企業実習と座学を組み合わせた職業訓練の機会を提供した上で、訓練後に実習を受けた企業からの評価や職務経歴、取得資格などの情報を記した「ジョブ・カード」を交付し、職業能力の向上を公的に証明することで就職活動に役立ててもらう制度。公明党の推進で2008年4月にスタートした。
政府の行政刷新会議による「事業仕分け」（27日）では、「同様の政策目的を持った類似事業との整理統合を図り、OJT（職場内訓練）による能力開発という本来の政策目的を実現できる、新たな別の枠組みを設ける」として「事業廃止」と判定したが、その「別の枠組み」について具体的内容は示されていない。
この中で、
公明党の推進で2008年4月にスタートした。
というように、自らが主な推進役であることを高らかに宣言しています。
私もこの記事を読むまではジョブカード制度に公明党がここまで主導的で積極的に関わっているということを知りませんでした、しかしこうしてみると何故菅総理が自らわざわざジョブカードを存続するようなことを言い出したのか、またもっとさかのぼれば２００７年の参院選直前に塩崎官房長官が唐突な感じでジョブカード制度に言及していたのか、謎が解けました、
公明党に媚を売っていたのですね。
それにしても企業側が好きなように労働者の個人情報*1を管理出来るようになるジョブカード制度、検察側の胸先三寸で政治家を好きなように検挙できる政治資金規正法、そして今度は一般市民をも警察が幾らでも好きなように検挙できるようになる児童ポルノ法強化、公明党はお上の権限を極大化させて、好きなように情報を管理し、好きなように強権を振るわせることが出来るようになる法律の制定にやたら積極的ですね。
*1:その情報が警察、公安などに流されたり、また逆にそちらからの情報提供があったり、ということも予想されます。
