今月２２日の朝日新聞株価欄のコラム「経済気象台」にこのような文が載りました
原発反対論に思う
http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201104230279.html
発生以来１カ月が経過したのに、福島第一原発の事故は一向に収まりそうにない。発電所自体の事故収束はいつなのか、放射能の拡散はどのくらいなのか関連地域の住民の不安、不信は大きくなる一方である。当然予想されたように、原発反対の意見が勢いを増している。ここで注意したいのは、原発をこれまで容認していた人たちも、けっして手放しで全面的に賛成していたわけではない、ということだ。つまり、われわれの日常生活に必要な電力需要確保のために、原発なしではエネルギー政策は成立しないと考え、多くの人たちは原発に消極的に賛同していたのだ。
この視点で考えると、原発反対論に欠けているのは、次の２点である。
第１に、仮に原発を認めないとして、代替の電力エネルギーをどうするのかの議論である。皆が期待する太陽光、風力などはまだ安定した電力供給とはなりえない。
水力も頭打ちである。となると石油、石炭などの化石燃料に依存するしかない。これに依存したとき生じる地球温暖化はどうなるのかに、まともな返事は聞こえてこない。
第２に、となると電力需要をどう抑制するかの視点が欠かせない。しかしながら原発反対の論者には全くと言っていいほど、具体的な提案がない。
おそらく便利になりすぎた日常生活を、３０〜４０年ほど前に戻すぐらいの覚悟がないと原発反対に現実味がないのだ。さらに、国民に対して、これらの課題をどう実行させるかの具体策も必要だ。
原子力導入は仕方がなかったとか、温暖化防止のためには原子力が不可欠だ、とか原子力推進派のたわごとが連ねられています、原子力発電はウランの精製過程などを含めば火力発電とCO2排出量は大して変わらない、などという説が反対派から語られているところなのですが、それに対する推進派の反論も聞かせて欲しいところです、そしてCO2とか温暖化とか語るなら原子力とか言う前にまず語らなければならないことがあるはずです、
見ての通り家庭のCO2排出、電気に次いで大きいのはガソリン、つまり自動車の排出分なのです、電気は家庭にとってはもはや不可欠なもので、これを無くしてしまえばテレビがなくなり放送業界など即死ですし、ネットも消滅、その他夜は真っ暗、洗濯は手洗い、冷蔵庫も無しと、まともな生活を送ることなどはもはや不可能となるでしょう、ところが一方この家庭分のガソリン、つまり自動車による排出分というのは、これは産業分を除いてこれだけあるのですから、別にこの分が無くても物流に支障が生じるわけでもなく、簡単に削れる余地があるというのはむしろこちらの方でしょう、そしてその場合、代替の交通手段として一番優秀なのは、電気すら消費しない自転車です、朝日新聞も本当にCO2削減、温暖化防止とか言うのなら自転車利用を推進し、それこそ社員は通勤、出動にも自転車を使い、一方車に関しては税金の大幅上げを主張して、自転車利用への転換というものをもっと大々的に主張するべきです、もちろん本当にそんな政策がとられた日には国内自動車市場は壊滅ですし、その前に自動車業界との関連性からそのような主張をしたマスコミ、朝日新聞が死ぬ事になるでしょう、しかしそれでも原子力発電が推進され、たった一基で日本どころか世界をも滅ぼしうる潜在能力を秘めた危険極まりない爆弾を、特に最近は地震の活動期にも入り安定しないこの狭い国土に５０基も配置され、またどうしようもなく危険で汚い使用済み核燃料棒が多数生み出されて処理に困るという余りに大きいデメリットに比べれば屁みたいなものです、ところが実際に朝日新聞がやって来たことといえば自動車の引き起こした事故に関しては極力報道せず矮小化して、一方自転車に対しては原発推進タレントの吉村作治教授に大スペースを与えて自転車の危険ばかりを一方的にがなり立てさせ、
今また自転車への敵愾心を煽るような論説を掲載した朝日新聞
http://d.hatena.ne.jp/delalte/20101220/1292832198
そのネガティブキャンペーンにいそしみ、その利用拡大を押さえ込もうとして、あまつさえ「自転車を作るときに工場はCO2を出しませんか」などという屁理屈まで繰り出して自転車の利点を帳消しにしようとしていたのです、自動車業界と癒着し、温暖化防止という観点からすれば全くもって逆行した行動と言う他無いでしょう、一方で温暖化を屁とも思っていない行動をしている朝日新聞が、こと原子力、温暖化よりもっと即効的な放射能という危険をもたらす原子力の推進に関する時だけにCO2とか温暖化とか持ち出してくるのはあまりにご都合主義だと言わざるおえません。
