この記事以外はマスコミからは完全に無視されているようなのですが、石原伸晃自民党幹事長のこのような発言がありました、
山口・上関原発建設計画：石原氏「１０年はできない」 「反対運動はアナーキー」
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20110619ddp041040009000c.html?toprank=onehour
自民党の石原伸晃幹事長が１８日、山口県宇部市であった河村建夫衆院議員（山口３区）のセミナーで講演し、中国電力（広島市）が同県上関町に計画している上関原発について「客観的な情勢から原発新設にはなかなか賛同を得られない。この１０年以内にできないと思う」と発言した。河村氏も「新しい原発を造るのはなかなか大変」と述べた。石原氏はさらに▽東京電力福島第１原発事故後に広がっている脱原発運動を「アナーキー（無政府的）で、代替エネルギーのことを考えていない」▽東京で１１日にあった脱原発デモについて「公安関係者から聞いたが、バックにいるのは革マル派、中核派、原水協（原水爆禁止日本協議会）。そういう人たちがいるのに普通の人が多く集まっている」−−と発言した。上関原発予定地近くの祝島で続く反対運動についても「今来ているのは中核派で、地元の人たちは本当に少ない」と述べた。
上関原発を巡っては周南市など周辺市町の議会で「中止」「凍結」の意見書が可決されている。「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は「地元の気持ちが全く分かっていない。反対運動は３０年も続いているのに」と憤っていた。【尾村洋介、小中真樹雄】毎日新聞 2011年6月19日 西部朝刊
自らの原発推進政策に反対する人々にことごとく「サヨク、過激派」といったレッテル*1を貼り、「過激派」なんだから警察は何をしてもいいんだ、との三段論法により横暴な暴力的弾圧が行われてもマスコミは無視、異論を言う人は官僚組織、大学、マスコミ、果ては普通の職場や芸能界からも排除されていき、言わば言論統制された中で闇雲に原発が推進された果てに今回の惨状があるのです、民意を全く無視し、あるいはマスコミを使って強引に民意らしきものをでっち上げ、あくまでこの人たちが独善的に反対派を力ずくで押さえつける暴力でもってやってきたことなのです、石原氏の今回の発言は正に、今まで原発を強力に推進してきた暴力装置が姿をあらわし、そしてその暴力装置は自民党を信頼している、ということが露になった瞬間だということが言えるでしょう。
一方このようなニュースもありました、
児童ポルノ禁止法改正案、自・公が今国会提出へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110619-OYT1T00807.htm
自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。
画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。
同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、画像や写真を個人ＤＶＤの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要８か国（Ｇ８）で禁じていないのは日本とロシアだけで、国際社会からも批判がある。
自公両党は与党時代の２００８年、通常国会に単純所持を禁止する改正案を提出。異論のあった野党時代の民主党も、０９年の通常国会で修正協議に応じた。この時は、単純所持を禁止し、違反すれば１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す規定を設けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で廃案となった。０９年秋の政権交代後は目立った協議がなかったが、今国会の会期延長の流れに伴って公明党が再協議を呼びかけ、自民党が同調した。
（2011年6月20日03時04分 読売新聞）
自公が何年も前から執心なこの法律です、こんな法律が通ってしまえば思想差別との批判も浴びかねない「サヨク、過激派」といった古びたレッテルとは違い、「ロリコン、性犯罪者予備軍」といったもっとその人の人格を傷つけ、社会的信頼を失わせるようなレッテルを国家が気に入らない人間に好きなように貼り付け、簡単に断罪、迫害、排除することが出来るようになります、何しろその画像とかは捜査する人間が持ち込めばいいのですから、見せること自体が現行法で既に提供罪となっており検証もろくに出来ません、正に原発を無理にでも推進する為、言論統制に新しい武器を欲している権力側からすればもってこいの法律だと言えるでしょう、こういったろくでもない法改正に原発推進の読売新聞や、傘下に強力な原発推進圧力団体電力総連を抱える「連合｣がやたら積極的なことも象徴的なことだと言えます。
とか書いていたら今度はこんなニュースが飛び込んできました、
「日本は核を持て、徴兵制やれば良い」石原都知事(06/20 16:52)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210620028.html
「核保有」に「軍事政権」と「徴兵制」。石原東京都知事が持論を展開しました。石原東京都知事：「日本は核を持たなきゃだめですよ。もたない限り一人前には絶対扱われない」「世界の国際政治を見てごらんなさい。なんだかんだ言いながら、核を持ってる人間は、マージャンでいえば一翻（イーファン）ついてて上がれるけど、マージャンやっている人は分かっている、一翻がついていない人間は絶対に上がれない」
さらに、石原知事は「日本が生きていく道は軍事政権をつくること。そうでなければ、日本はどこかの属国になる。徴兵制もやったら良い」と持論を展開。今の政治の現状を憂う石原知事の発言でしたが、反核団体などを始め、各方面から反発を呼びそうです。
正に世論を押さえつけてまで強引に原発推進をするためには強権的軍事政権が最も都合がいい、ということですね、特にこの人「核」にやたらとこだわっているようですが、とてつもなく危険かつトラブル連発でまともに動かすことも出来ず、どうしようもない状態に陥っているのにまだ無理にでも動かそうとしている高速増殖炉「もんじゅ」*2は核兵器の材料、高純度のプルトニウム抽出のために必要といいますからね、非常に分かりやすい人です。
*1:よく原発推進派と反対派が完全に分裂してしまって、推進派が孤立して意固地になってしまったことが今回の事故の要因の一つ、などという言説もよく見られるところなのですが、この石原(伸晃)発言でも分かる通り、一方的にレッテルを貼り付け、暴力的に、あるいは経済的に弾圧を、排除をしてきたのはあくまで推進派、あるいはその背後の利権団体なのです、推進派と反対派が分裂どうのと言うのは原発推進してきた側の、あるいは反対派を見殺しにしてきた側の責任逃れ論に過ぎないでしょう、そして原発推進派が孤立したとかいうのはまともな神経を持った人間なら積極的に反原発の旗を振るというところまでは行かなくても、原発推進などというところからは距離を置いた、只それだけのことでしょう、原発推進派が孤立するなどというのは反対派どうこういう以前に至極当然の成り行きだった、と言わざるおえません。
