読売新聞が今度は社説で自転車叩きをしてきました、
危ない自転車 「車道走行が原則」を忘れずに（6月12日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110611-OYT1T00893.htm
街を歩いていて、突進して来る自転車にヒヤリとさせられたことがある人は多いだろう。歩行者のすぐ脇を通過しようとして接触するトラブルも、しばしば目にする。
夜になっても無灯火の自転車は少なくない。携帯電話をかけながら、あるいはメールをしながら走る自転車も見かける。
歩道でスピードを出したり、しきりにベルを鳴らして歩行者をよけさせたり、は日常的だ。
迷惑至極な「我が物顔」の自転車利用、と言わざるを得ない。
道路交通法で、自転車は自動車と同じ「車両」の扱いだ。ところが、歩道も走れるという、あいまいな状態が長らく続いてきた。
２００８年改正の道交法は、歩道走行を例外とした。自転車と歩行者を分けるのが狙いだ。原則は車道走行で、幹線道路など車道が危ない場合は歩道を走れる。
だが、政府のアンケートによると、４割もの人が「車道走行の原則」を知らない。法改正の趣旨があまり浸透していない。
もちろん、車道では、自転車も交通弱者だ。一義的には、車のドライバーに注意義務がある。それでも信号を無視し、信号待ちの車列の隙間をすり抜ける「危ない自転車」が、事故を招いている。
警察庁の交通事故統計では、自転車関連の事故は全体の約２割とこの１０年間、高水準のままだ。
特に歩行者との事故は、昨年が約２８００件、一昨年が約２９００件にのぼり、１０年前の約１８００件よりはるかに多い。
自転車利用者に忘れないでもらいたいのは、事故を起こせば、代償も高くつくということだ。
近年の裁判では、例えば、自転車通学の高校生が歩行者にぶつかり脊髄損傷の重傷を負わせた事故では６０００万円超、やはり高校生の自転車が歩行者を死亡させた事故では４０００万円近くの賠償金支払いが命じられている。
自転車には、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）のような制度がない。賠償が巨額だと支払いは困難で、被害者も賠償を受け取れない。深刻な問題だ。
任意の保険加入も検討してみてはどうか。自転車店で点検・整備してもらった際に発行される「ＴＳマーク」にも保険が付く。安全運転の意識も増すだろう。
健康、環境志向が高まり、自転車利用者が増えた。東日本大震災後は、交通網の混乱などで増加が加速している。だが、自転車は時に「凶器」となる。その自覚を利用者に求めたい。
（2011年6月12日00時57分 読売新聞）
相も変わらず「歩道における自転車の危険」という限られた局面のみを集中して大きく取り上げ、それで自転車の危険性のみを大きく強調し、敵愾心を煽り立てるという毎度おなじみの手口です、一方歩道も無いような住宅街の狭い道で車がスピードを出したり、しきりにクラクションを鳴らして歩行者をよけさせたり、といった光景は日常的ですが、そういったことを取り上げたマスコミは一切ありません、迷惑至極な「我が物顔」の自動車利用、は一切マスコミに批判されること無くまかり通ったままです。
またそれだけでは飽き足らず、
このように歩道上においてさえも自動車はしばしば交通弱者の行く手を一方的に阻んでいるのです、また実際にこういった車による事故も多発しているのですがマスコミは例によって取り上げることはありません、だいたい何故自転車が歩道を走らざるおえないかといえば、路側帯のスペースがろくにとられていない、自動車側が自転車に配慮した運転をしておらず非常に危険、といった要因もありますが、何といっても一番大きいのは路側帯を占拠し続ける路上駐車でしょう、そして、読売新聞大阪本社前の光景がこれです、
ついでに横にもこんな車が、
このように自らが自転車を歩道に追いやる路上駐車を容認、放置しておきながら、自転車の歩道走行に関しては社説まで使って因縁をつけてくるとは何という悪どい報道姿勢でしょうか、偉そうな事を言ってくるのならちゃんと路上駐車も問題視する報道を行い、自らの足元も綺麗にしてからにしてほしいものです。
