このようなニュースがありました、
受信契約結ばぬ一般世帯を初提訴 ＮＨＫ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000557-san-soci産経新聞 11月16日(水)18時4分配信
テレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、ＮＨＫは１６日、東京都内の５世帯に対し、それぞれ受信契約の締結と、衛星放送分を含む２カ月分の受信料４５８０円の支払いを求める訴訟を、東京簡裁に起こした。
受信契約をめぐる訴訟は過去に事業所を対象に２件あったが、一般世帯対象は、昭和２５年の放送法施行以来初めて。
ＮＨＫによると、５世帯に対しては、最長で平成１６年３月から訪問・説得を続けたが、「テレビはあるが見ていない」「受信料制度に問題がある」などとして契約を拒否されたという。今年１０月１３日にはこの５世帯を含む都内の８世帯に提訴を予告していた。
ＮＨＫによると、平成２２年度末の受信契約率は約７８％。ＮＨＫは「今後も受信料の公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしてまいります」とコメントしている。
テレビを持っているだけで契約の義務があるとか、どこのヤクザでしょうか、なんて言ったら本物のヤクザが文句言うくらいの極悪さです、なにせ国家権力という後ろ盾も持っていますからね、どうせ裁判所の方にもNHKに有利な判決が出るように根回しをしているのでしょう、この状況を変えるにはもっと最高裁判官判定に×を付ける国民が増えなければどうしようもありません。
それにしてもNHKは強制的に国民に受信料支払いを要求できるだけのことをしているのでしょうか。
経団連企業から広告料収入を得ているわけでもないのに、TPP問題では完全に民放と歩調を合わせた報道ぶり、また死亡ひき逃げが起こってもろくに報じないくせに自転車叩きの波にはあっさりと乗っかります、今日など伊丹市で飲酒信号無視車がひき逃げ１人死亡１人重体という大事故のニュースがあったのですが、NHK大阪は一番時間も長く、注目度もあるであろう夕方ニュース番組では他の民放と歩調を合わせるかのように全くの無視でした(さすがに兵庫ローカルでは扱っていましたが)、それでいて自転車叩きには長々と時間を費やすのです、自動車業界から広告費を貰っているわけでもないのにこの姿勢、民放はそういった業界から一応自力で自らの運営費を得ているわけですが、NHKはそれを強制的に国民から取り立てているのです、民放と同様の企業寄り報道に加えて強制的視聴料、まさに二重のやられ損です。
NHKは昨日のニュースで公共放送の役割や受信料制度の意義について理解を求めるとか言っていましたが、そんな屋上屋を重ねた法律談義などどうでもいいです、それどころか今度はネット放送始めるからネット利用者からも徴収とかとんでもないことまで言い出しています*1、何の価値も無い高給集団がとんでもない増長ぶり、早くNHKの見直しを公約に含めた政党でも出てきてもらわないともうどうしようもありません。
*1:これ日本在住者以外の視聴にはどう対応するんでしょうか？そのままなら日本在住者だけが差別的に視聴料取られることになってしまいます、どうやって日本国内だけで視聴できるような仕組みを構築するのでしょうか？会員制？ハイ！あまねく視聴料を徴収する野望は潰えましたね、それとも差別的仕組みのまま強行するつもりでしょうか。
