何やら昨今の消費税上げ論議で民主党も離党者が出て大混乱という状況なのですが、色んな人が指摘しているように、この不況の中で増税などという事になれば只でさえ冷え込んでいる景気が更に悪化することは間違いないでしょうし、またムダを無くすとか言っていながらそれはほとんど進まず、増税ばかり言い出す政府民主党の姿勢にも批判が激しくなっているところです、そこでマスコミは政治家は身を切れとばかりに議員定数削減をしろ、としきりに主張するのですが、これは比例区議員を削減させて、マスコミや財界にとって都合が悪い少数意見を抹殺出来る単純小選挙区制に、うやむやのうちに近づけさせようという悪辣な企みにすぎないでしょう。
そんなことよりも、それ以前に当然しなければならないことがあります。増税論議の中では相続税のこともちらほら話題に上がっているところなのですが、それなら政治団体を経由すれば税金が掛からないという、上杉隆氏以外は何故か一切誰も取り上げない政治家のお手盛り相続税無税、これを一刻も早く廃止するべきです、只でさえ日本の相続税率は諸外国に比べ極めて高く(マスコミは全く取り上げませんが)、一般の資産家は生まれづらくなっているのです、そこで政治家の相続は無税、なんてことをされれば差はどんどん広がっていく一方です。世襲政治家の方々も巨額の活動費が掛かるとかいう言い分があるのかもしれませんが、そうでない一般庶民は政治家になろうと思っても財産も無いところから徒手空拳で、供託金の支払いもままならないところから始めなければなりません(ちなみに供託金の額も日本は世界最高です)。ちゃんと相続税を掛ける事はもちろん、今まで無税だった分も支払ってもらわなければ納得がいかないというものです。
野田総理をはじめ、民主党は自民党に比べれば世襲議員は少ないのですから、これを持ち出せば人気取りにもなり、政敵にダメージを負わせることにもなるはずです、庶民に負担の掛かる増税を言い出すのなら、まずこのことから政治家自ら身を切る覚悟を示すことが必要でしょう。
