昨日(８月２５日)の関西夕方ローカルニュース番組においてはいわゆる貧困ビジネス社長逮捕のニュースを各局時間をとってたっぷり報道していました、新聞においても同様に各紙多大な紙面を使って報じていたことでしょう、
貧困ビジネス：大阪の会社社長ら逮捕 生活保護費詐取の容疑
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2010/08/26/20100826ddm041040078000c.html
そして今日(８月２６日)になっても各局でその続報が報じられていました、この貧困ビジネスの問題、ここしばらく各関西マスコミ、各局ローカルニュース番組及びに５大新聞社会欄(恐らく関西ローカル)にて断続的に多大な放送時間もしくは紙面をもって報じられ続けています、ようはこの問題、原因としては申請者単独では生活保護受給までの道のりが非常に険しい(いわゆる水際作戦)ということが大きいでしょう、何しろ生活保護を必要とする人々がそのまま受給出来ていればこういった業者などは必要ないのですから、各マスコミはそういった側面は全く無視していわゆる貧困ビジネスならびに不正受給を糾弾することにばかりに集中していて、生活保護を必要としている人をどうやってきちんと保護していくか？どうやったら路上生活者を救えるのか？などといった視点は皆無な酷薄な報道に終始しています、こういった報道が繰り返されることによってどのような効果が発生するでしょうか？それはセーフティネットとしての生活保護が全く頼りにならない、というか自らがいざという時に利用できるものではないということを一般の人々に思い知らせる、という効果が発生しています、何しろ生活保護すなわち不正の温床といった報道が連日繰り返されているのですからそのことは生活保護受給者、申請者への偏見を助長し、監視の目を強化させ、それは一般の人々をセーフティネットとしての生活保護から遠ざけさせ、どんなブラック企業でも選り好みせず働かざるおえない状況に追い込むという結果をもたらすでしょう。
前にも言いましたがインフレとは労働者へのコストが増えて価格へ転嫁される状態、デフレとは労働者へのコストが削られて分配が行き渡らず結果として金の循環が悪くなる状態、単純ですがこのように言い切っていいと思います、金融政策だのリフレだのといったことは所詮この事実をごまかす為のものでしかないでしょう。
そして平松大阪市長は「生活保護受給できる期間に制限をつけるべきだ」などといった一連の発言によって生活保護水際作戦の実行をする気配を見せていますし(というか実際にしているのでしょうがその実態が報道されることはなかなか無いでしょう)橋下大阪府知事に至っては「失業者は仕事を選びすぎ」という発言もありましたし、これは府知事になる前ですが「パワハラなど気のせい」といった発言もあるように存在そのものがブラック企業精神を体現しているような人です、「働かざるものは死ね」とばかりに一般の人々をセーフティネットから切り離し、無条件な生存保障は一切与えず、企業側のなすがままの労働市場に放り込み、言われるがままの労働条件を受け入れなければならないところまで追い込む、これが日本が一貫して行ってきたデフレ推進政策の正体でしょう、大阪市(府もか？)当局ならびに在阪各マスコミは知ってか知らずか今もまさにデフレ政策(デフレ対策じゃないよ、デフレを推進する政策ね)を着実に実行しています。
