大阪市の動きに呼応するかのように関西マスコミでは生活保護制度を攻撃するかのような、受給者に対する偏見を助長するかのような報道が、特に毎日放送と読売テレビにて繰り返しなされています、１０月１９日の読売テレビ夕方関西ローカル番組ten!では生活保護費が闇ギャンブルに使われていく実態が放映され、円広志氏は「俺達の税金がこんなところに！」と怒りに満ちたコメントを発して納税者のルサンチマンを焚き付け、最後には生活保護停止にはこれだけの手間がかかる！などというテロップを表示したりして徹頭徹尾生活保護制度への悪意と受給者への憎悪に満ちた報道となっていて、まるで「読売テレビは大阪市の生活保護水際作戦を応援します」とのキャプションでも付け加えたくなるようなものでした、そりゃまあ納税者の立場から見れば決して気分のいいものではないのでしょうが、将来への展望も無い人にとってはもうギャンブルくらいしか気晴らしが無いのだろうな、とも思えます、「ギャンブルに回る！」などと犯罪視しますがその分ちゃんと金は社会に巡っているのです、暴力団に金が流れる*1、などと言うのなら公共事業だって似たようなものでしょう、金の流れとして一番良くないのはその金が読売テレビ社員の高給となり貯金として死蔵されてしまうことです、高給読売テレビ社員としても将来への不安はあるでしょうしね。
「全ての人は自立のため明日に向かって努力すべきだ」というのは確かに正しく美しい理想なのでしょうが、それをこの人々にまで押し付けるというのはもう虐待というべきものでしょう、そしてこの人々にあくまで自立を求めて生活保護費を打ち切ってしまえばどうなるのでしょうか？あるものはちゃんと努力して再就職を果たすかもしれません、しかしその人は今仕事に就いている人と比べれば明らかに履歴書にたくさん傷を負っているのですから当然職に就くにはより劣悪な労働条件を呑まなければなりません、するとより低い条件で働いている人が発生するのですからそこに向かって徐々に全体の労働条件が引き下げられていくという労働条件の下からの平準化、いわば劣悪なブラック労働条件のトリクルアップ現象が起こるのではないでしょうか？というよりもう既に起こっているそれがより一層激化するのではないでしょうか、これに影響を受けない恵まれた人などほんの一部にすぎないでしょう、もっともそうやって職にありつける人などほんの一握りだと思われます、その他のほとんどの人は自殺するかホームレスにでも落ちぶれ人知れず死んでいくことになるでしょう、そうなれば問答無用にその人達の分の需要が無くなり国内市場も縮小していくのです、デフレが止まらない現状というのもこういったことの積み重ねの上にあるのです、こうなって得をするのはほんの一握りの輸出特化企業くらいなものでしょう、外食など内需型ブラック企業も人材獲得には困らなくなりますがそれよりも売り上げ減という事態に直面する事になるでしょう、自治体も生活保護費が削れて一見得なようですが市場の縮小分は税収減として跳ね返る分もある筈です、もっとも老人福祉が必要な年齢になるまでに一人でも多く死に追いやってしまえ！というところまで考えた冷徹な計算の上でやっているのならその限りではないですが。
そして指定市市長会は自立に向けた努力が足りないと判断した場合は、３〜５年ごとに支給打ち切りも検討する事実上の「有期保護制度」を導入する。とのことです、老人福祉が必要な年齢になるまでに一人でも多く殺す、自殺に追いやる気満々というところですかね。
