日経新聞が今月１９日に原発擁護というか、なおも推進しようとする特集をしていました(WEB無料部分では冒頭部分のみ)、いきなり一面トップで大きく、
「脱原発」漂流する経済
安全と成長 両立探る
対応を誤れば衰退も
といった文字が躍ります、
１５％値上げも
みずほコーポレート銀行の試算では現状でも韓国、台湾の２〜３倍の料金は火力の燃料費増加で１５％上昇するという。円高、法人税の高さなどに加え、競争条件はますます不利になる。三菱ケミカルホールディング社長の小林善光(６４)は「日本が駄目なら外で稼ぐと腹を固めるしかない」と話す。
目先と中長期の課題を混同したままの性急な「原発是非論」は、日本経済や国民生活の基盤を根底から壊しかねない。原発の安全性を高めつつ、次代のエネルギーを育てていく。機器をバネに変える戦略を描くときだ。
もう徹底徹尾「原発止めて電気料金上がれば企業が出て行くぞ」「(性急に)原発止めれば日本経済や生活が壊れるぞ」というように脅し文句が満載です、他でもないその原発の為に電気代どころか、もう取り返しのつかない大損害をこうむってしまったのですが(しかもどれくらいの全容になるかまだ皆目わからないという、本当に実害が出てくるのはまだこれからの話なのですから)、まあ脱原発ということになれば、これまで原発に費やしてきた設備費は無駄になりますから電気代が上がるのはある程度は致し方ないことかもしれませんが、ならばもんじゅの１日５５００万円を筆頭とした金喰い虫の核燃サイクル事業も放棄出来るわけであり、また電源三法交付金もどうしてもこれが必要だという自治体にのみ核廃棄物受け入れと引き換えに交付するというくらいにまで縮小してしまえばいいわけで、そのようなことを無視したまま、ただ数字を出されても説得力はありません、また「原発の安全性を高めつつ」などと言われても、これまでのことも勿論ですが、震災以降だけをとっても浜岡停止命令に散々ケチを付け、もんじゅ引き上げについて完全黙殺、材質劣化が言われる玄海一号機などを憂慮する声も考えに入れないような日経がこんな言葉を吐いても白々しいだけです。また３ページ目には、
韓国の２，７倍 重い負担
韓国の電気料金が安いのは、政府の財政負担で電力会社の損失を穴埋めしているためだ。国民負担である事には変わりはないが、法人税の低さとともに韓国企業の国際競争力を後押ししていることは間違いない。
とも解説されています、韓国は政府の財政負担で日本より電気料金が安いと、法人税については過去散々騒いできた日経が何故このことについては今まで黙ってきたのでしょうか？原発で旨味を味わっている間は電気代については何も言わないが、そうでなければ電気料金が国際比較で高いのは許せないと、もう日本経済のことなど何にも考えていず、ただ自らの利権を守る為の脅迫としかいえない論説であると言えるでしょう。
翌日には自然エネルギーのコスト高のことを指摘して、でも国際競争力の観点から企業向け電気料金は上げられない、ドイツでは家庭は企業の３倍高い料金を払っていることも紹介しています、あたかも自然エネルギーは高コストだが産業界は払うつもりは無い、と宣言するかのようです、その後省エネ、地域ごと独占問題、と話は進んで行くものの、私も推進派がどう扱うか少し期待していた核燃サイクルの話は最後まで出ず仕舞い、核廃棄物のことも触れられないままでした、推進派からしても注目して欲しくないところなのでしょう、結局のところ、
日本経済を人質に原発維持を目論む
安全とか言ってても口先だけ
原子力の旨味を喰わせてくれないんだったら国際競争力の為に電気料金を政府が負担してでも下げろ
自然エネルギーの高コストは家庭が負担しろ
もはやどうにもならない核燃サイクルについては完全隠蔽
と、原子力族や産業界の企んでいることが非常に良くわかる特集でした。
