大阪交通ニュース(はてなブログ版)

交通弱者のためのニュースを追求します、あとコメントは承認制にしています。はてなダイアリーhttp://d.hatena.ne.jp/delalte/より移転しました。

関電の舐めた火力サボタージュを見るにつけ、結局今夏の電力危機は無いものと断言せざるおえない。

関電はどうしても火力発電を再開したくないようです。

関西電力:多奈川第2火発、現時点で再稼働せず
http://mainichi.jp/select/news/20120418k0000m020125000c.html
蒸気タービンなど主要設備の取り換えが必要などとして再稼働まで3年程度が必要とした。また、今夏をめどに国が策定する予定のエネルギー基本計画での原発の位置付けなどを踏まえる必要もあるとした。再稼働には新規に火力発電を建設するのとほぼ同額の2000億円以上の投資が必要なこともあり関電は再稼働に消極的だ。

2005年に停止したものを再開するのに3年ってどれだけやる気が無いのでしょうか、そもそも原発事故は1年前であり、少なくともその時点から当然今日の事態を予測して準備、復旧作業はしていなければならない筈ですが。東電、中電などは休止火力も、東電などは地震で被害を受けた火力発電も、更には津波の被害まで受けて、なおかつ放射能の影響まである広野火力までも含めて全て数ヶ月で再開させています、また東北電力は緊急設置電源を建設しており、それらは今年7月から稼動とのことです。それら火力の再整備に努める各電力会社に比べて、関電は再開に3年かかるとか寝ぼけたことを言っているのです、地震発生時から計算すれば4年、どれだけのんびりするつもりですか?だいたい関電からして過去には6年間停止させていた火力を再開させたりしているのです、

wikipedia赤穂発電所より
石油火力発電所であるため原油高の影響を受けやすいほか、不況による電力需要の伸び悩みなどにより1号機が2001年から2007年まで長期計画停止されるなど、稼動率は低い。

その時にも3年の準備期間や2000億の費用がかかったのでしょうかね。
こうした関電の態度からは停電を防ぐ為の必死の姿勢や努力とかいうものは、それこそ東電、中電、東北電と比べると、一切伝わってきません、感じられるのはとにかく誤魔化そうという姑息な計算のみです、結局関電は原発を再開する為に電力の足らない振りをしなければいけないのではないか?とでも思うしかありません。そもそも原発再開しなくても電力が足りているのなら、不要な休止火力をわざわざ再開したりするとその分の費用は無駄ということになりますからね。
なお来年以降、関電姫路第二発電所では新設火力がどんどん完成予定とのこと、

wikipedia姫路第二発電所より
建設中の発電設備
発電方式:1,600℃級コンバインドサイクル発電(More Advanced Combined CycleII)方式
使用燃料:LNG
熱効率:60.0%予定(低位発熱量基準)
新1号機(建設中)
定格出力:48.65万kW予定
営業運転開始:2013年10月予定
新2号機(建設中)
定格出力:48.65万kW予定
営業運転開始:2013年10月〜2015年10月予定
新3号機(建設中)
定格出力:48.65万kW予定
営業運転開始:2013年10月〜2015年10月予定
新4号機(建設中)
定格出力:48.65万kW予定
営業運転開始:2013年10月〜2015年10月予定
新5号機(建設中)
定格出力:48.65万kW予定
営業運転開始:2013年10月〜2015年10月予定
新6号機(建設中)
定格出力:48.65万kW予定
営業運転開始:2015年10月予定

関西において電力不足と言い立てられるのもせいぜい来夏までということですね。
それにしても解せないのはこの期に及んで原発再稼動に躍起になる関電、政府、民主党の動きです、地域独占企業である関電はともかくとして、民主党が人気マイナスになるような政策に何故ここまでのめりこむのかわかりません、いくら電力業界の支持を得られてもそれを上回る支持低下があるでしょうに、挙句の果てにはこんな発言まで飛び出ました、

仙谷政調会長代行:原発停止で「日本は集団自殺」と発言
http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000m010073000c.html

もう何が何だか意味がわかりません、もう既に1基を残して止まっているのですから今の日本はほとんど死んだ状態だとでも言うのでしょうか?推察できることといえば、日本が明らかに原発を全廃したり、核燃サイクルを全て放棄したりすれば、原子力マフィアから違約金などで身ぐるみはがされ、結果集団自殺ということになる、ということですね。もしそうならこそこそと隠し立てすることなくその事実を公表すべきでしょう、もちろんその場合、そのような極悪マフィアと組んで原発を推進した連中の責任追及も徹底的にしなければいけませんが。