子供への性犯罪：出所者居住地届け出 大阪府が条例案検討
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110906k0000m040152000c.html大阪府が未成年者に性犯罪を犯した刑務所出所者に対し、居住地の届け出を求める条例の制定を検討していることが５日分かった。子供への性犯罪者の再犯防止を目指す全国でも異例の条例案で、府は有識者の意見を聞くなどしたうえ、１２年の２月府議会への提案を目指す。
条例案は出所者に対し名前や居住地、連絡先などを府の機関に届け出るよう求める。出所者に対しては社会復帰に向けた支援も行うという。把握した情報を被害者側に提供することは想定しておらず、届け出を義務化するか任意とするかについては、専門家の意見を踏まえて判断する。
性犯罪の再発防止を巡っては、橋下徹知事が３月、性犯罪の前歴者にＧＰＳ（全地球測位システム）機能付き端末の携帯を義務付ける条例を検討する方針を明らかにしたが、府は人権上の観点から「導入は難しい」と判断した。
府によると、１０年に府内で起きた１８歳未満の子供に対する強姦（ごうかん）被害は３４件、強制わいせつは４４０件に上り、ともに全国ワースト１。条例案では、子供に対する声かけや威迫行為についても罰則付きで禁じることを検討している。【堀文彦】
◇制約はおかしい
藤本哲也・中央大名誉教授（犯罪学）の話 刑期を満了し、法的責任を果たした加害者に対して、さらに条例という形で制約を加えるのはおかしい。居住地情報の把握が、加害者の早期の社会復帰支援を目的としていても、加害者にとっては監視対象とされているとも言える。性犯罪加害者の出所後の対応については、国で対策を講じており、地方レベルでの対策については慎重に議論する必要がある。
◇制度として必要
澤登俊雄・国学院大名誉教授（刑事法）の話 刑務所の処遇が十分でない部分について、府が、個人情報が外部に漏れないような方法で、行政機関として面倒をみることは制度としては必要だと思う。ただ、届け出が強制の場合、個人情報保護法を含めた法律に反しない範囲にしなければならず、法務省などとの協議・検討が必要となる。任意では届け出は期待できず、条例の意味はあまりなくなる。
毎日新聞 2011年9月6日 2時38分（最終更新 9月6日 10時13分）
声かけだけでも処罰の対象に出来るとは、道を尋ねることも、迷子を心配して声を掛ける事すらも出来なくなりますね、何やら冤罪的な脅しを常にかけることによって統制を強めようという意図さえ感じさせられます。
そして抗弁出来ない犯罪者に対する強圧的管理、実際このようなことをしても負担の割に実効性があるとも思えず、もしメーガン方的運用をするのならほんの僅かばかりの効果と引き換えに、対象者の人権と社会的権利を完全に抹殺とでもいうことになり、殊更に弱みを抱えたものに対して加罰感情を煽り立て、迫害し抹殺するというワイドショー的な下品な政策といった感じがします。
実際子どもや未成年者に実際に深刻な傷害や、更には実際に生命を奪っているような事例は体罰や、部活動でのしごき、新歓コンパでの酒の強要によるものの方が多い筈なのですがそちらの方はあまり大きく取り上げられません、そしてこういった体罰、しごき、酒の強要の加害者達には法の処分が下されることも殆ど無く、性的事案では一発免職となるのとは対照的に体罰教師たちは職に留まり続け、モンスターペアレントだとか学級崩壊だ、などと体罰を肯定し、それに対する反論を許さないような雰囲気醸成がマスコミによって為され、こうした行為は社会的に容認され、それらによる心的傷害を訴えようにも訴えたほうが却って糾弾され、声を上げることさえ出来なくなるというような社会的圧力も加えられるわけです。
考えてみれば性的犯罪というものは、いわば人間の動物的本能によっておこされたものであり、一方体罰、しごき、酒の強要というものは社会的関係性の中で、それも直接的上下関係で上から下に向けて一方的で強権的に行われ、更には「生徒の為」とか「強くなる為、鍛える為」「部の一体感をつくる為」といったまでも理由も付いて正義の味付けが行われた暴力そのものなわけであり、それとはまさしく弱いものいじめそのものだということが言えるでしょう、そしてこのような弱いものいじめが横行し、免罪されている状況下で、一方自制心の弱いゆえに犯罪を犯してしまった者については過剰なまでの執拗な吊るし上げを行う、この方策は二重の意味で弱いものいじめ社会のあり方を表したものだと言えそうです。
