天賦人権を否定し、人権や表現を制限の付いたものにしようとする自民党の改憲案、労働者への保障を根こそぎにしようとする日本維新の会の最低賃金制廃止、どちらも極めて危険なもので、ネットではその話題で沸騰中なのですが、何といっても最悪なのは全然報道しないマスコミです。維新の最低賃金廃止はいくつかの新聞がほんの小さなスペースで報じただけですし、改憲案については９条関連を一通りなぞるだけです。これだけの危険な動きが伝えられないまま選挙など行われてよいのでしょうか？ダウンロード処罰化法も問題ある可決まで全然報じられないというひどい報道ぶりでしたが、今回は選挙結果に直接繋がりかねないものなのでより悪質だと言えるでしょう、マスコミのひどさはここに来てどうにもならないレベルにまできたことを感じます。
思うのですが、マスコミの収入といえばまずは広告収入、そして読者からの購読料なわけです。この最近のあまりにひどい報道はもう読者からの購読料が絶えてきているからではないか？とも思えてきます、新聞でも良質な部分が購読料に支えられていて、権力の手先でしかないような部分は広告料で賄っていると、良質な部分が無くなれば読者に見放されて購読料は無くなるわけですが、もう見放されて無くなってしまえば読者がどうなろうが関係ないわけです。某新聞がダンピングしているなんて話は良く聞きますしね。TVにしてもそうです、消費者に買ってもらおうという広告ではなく、もうはなからマスコミの買収を目的にしたものであり、マスコミはそうしたものに縋って生きていくしかない存在なのではないか？そういう気がします。
ここで浮かび上がってくる異質な存在がNHKです。ご存知のとおりNHKといえば広告料には頼ることなく、一般市民から強制的に徴収する視聴料によって成り立っている存在です。そのような存在であるからには当然広告料によっていわば買収されている民放や新聞などと違って、権力、財界などの意向に左右されない一線を画した報道をしなければいけないはずですが、果たしてNHKはその責務を果たしているのでしょうか？NHKも他の民放や新聞と同じく、自民改憲案の９条以外の危険な部分についても、維新の最低賃金廃止も全く無視したままです。維新の最低賃金廃止に関しては少しばかりでも報じた新聞はあったのですからNHKは確実にそれら以下です。他にもダウンロード処罰化に関しても問題ありすぎる成立過程では全くの黙殺、成立してしまった後で権利者側の言い分のみを周知させるかのように報じるという他マスコミと全く同じ、ひょっとしたらそれよりひどいような報道ぶりですし、あの弱いものいじめとしか言いようのない生活保護受給者叩きの波にも易々と乗ってみせてくれました。
このことから分かるのは、NHKとは広告料に頼らない体制を作り上げているにも関わらず、そういうものに頼らざるおえない民放、新聞社とは一線を画し、それらには出来ない独立性を維持した報道をすることによって国民の知る権利を保障する、というようなことは全く出来ておらず、それらと軌を一にした報道しか出来ず、そうして歪められた方向を強化する存在でしかないということです。要は民放などが狂った方向に行ってしまってもそれを修正するどころか、むしろお墨付きを与える存在でしかないということです。存在価値があるどころかむしろ有害と言わざるおえません。
何故こんなことしか出来ないのか？それは強制というものを維持する上において権力側におもねらねばならないということなのでしょう。契約というものの概念を思い切り捻じ曲げて解釈した上での強制というものを維持しなければならないからこそ権力に媚へつらわなければならないのです、ここはいっそのこと時代遅れの放送法など放棄して、受信料の支払いは任意化してしまえばどうでしょうか？そうすればNHKの規模は縮小せざるおえなくなるかもしれませんが、代わりに権力や財界の影響力を極力排除した真に有益で強力な報道機関が誕生することとなります、社会全体にとって有益なのは間違いなくこちらの方でしょう、これでこそ公共放送というものです。
