８月１７日の日本経済新聞１面にこのような文字が躍りました、
法人税 まず５％下げを
日経毎度おなじみ法人税下げ要求記事です、しかし今回はやたら直球できましたね。
この文字が載っていたのは１面の左、「成長鈍化いま何が必要か」と題された連続特集記事の１回目で東大教授伊藤元重氏のインタビューで構成されています、で、内容はといえば、
「アジアの市場で勝ち抜くには、グローバル化をもう一歩進める必要がある」
「産業の集約化も重要だが、日本企業のM&A(合併・買収)のスピードは遅い」
といったようにとにかく競争力を強化させて競争を勝ち抜け！というそもそもこれこそがデフレを呼び込んだマッチョな論旨が前半では展開されます。
そして後半では、
「日本経済が抱える最大の問題は需要不足だ。根雪のようなデフレに特効薬はない。時間がかかっても成長戦略を着実に実行するしかない」
ときて次に、
「主要国の中でも高い法人課税の実効税率(現行４０％程度)を見直し、来年度にまず５％引き下げるべきだ。その後も政府が引き下げの意志を示す必要がある。企業は高い税率に悩んでおり、３〜５年も待ってはいられない。財政再建を進めるため、消費税率引き上げなどの見通しも示さなければならない」
なんだか好き勝手なこと言っている感じです、とにかく法人税*1下げて消費税上げろと、そもそもそういった政策をこれまで政府に要求して、そして実行させてきて、それが需要不足とデフレの原因になったというのに、それを需要不足とデフレの解決策を問う文脈でまた出してくるというこの神経は凄いです、いくら企業にまで金が行ってもそれが賃金に回らなければ消費など回復しません、企業にばっかり栄養が行きどんどん強くなり、一方一般市民は痩せ細るというのがこのデフレ社会の実情でしょう、その中でなおかつ企業ばかりに富を集中させる政策を主張するとはなんたるサディストでしょうか、それが証拠にこの人は、
「デフレに特効薬はない」
と言っているのです、こんな政策ではデフレは解消できないことは自分でも完全に分かっているのでしょう。
そしてその記事内の記者の目というコーナーでは追い討ちのように
「子供手当てを見直せば法人税減税分は確保できる」
とまで言っているのです、
もうデフレや収入減、消費不振で苦しんでる庶民などもうどうでもいいからとにかく
法人税下げろ！
ということですね、あまりに直接的です、もうちょっとオブラートにくるんだ言い方をして、もうちょっと理論武装をしてもっともらしい説明でもつければいいのに、この暑さでそういった神経も無くなっているのでしょうか。
