日経などは何かと二言目には呪文のように、「法人税下げろ下げろ下げろ」と繰り返しているわけですが、今までも法人税は引き下げられてきたわけであり、その金は労働者に行くことは無く、つまりは市場に流れることなく内部留保として溜め込まれたり、海外への投資などに使われてきたわけです、そうなれば国内市場は痩せ細り、購買力は低下します、一方企業は食い詰めた労働者を好きなように使い国際競争力を向上させたのです、これでは円高にならないわけがないでしょう、以前は高度成長期の人材不足故か、はたまたその当時の政府による誘導があったのか、企業に対する忠誠心を持たせる意義があったのか、安定した正社員制度の下、年功序列により安定して昇給していくといったような、企業の金を安定して労働者に、ひいては市場に流す仕組みというものがあったわけですが、知っての通りこうした構造は近年急速に解体されつつあります、不安定な自由競争の労働市場の下では結局のところ互いの力関係が賃金(やその他の労働条件)を決定付けます、食い詰めた求職者相手なら企業は好きなだけ安い値で買い叩き、好きなように使い倒すことが出来ます、要は安定した正社員制度の下で企業の金を安定的で相応な賃金として労働者に、ひいては市場に流すというシステムがあったのを企業側の都合で一方的に破棄し、その金を海外への投資に使ったりしているわけです、これでは雇用が改善したり消費が上向くはずがありません、ならば強引にでも金を企業から取り上げて*1失業者に無条件に分配してやればよいのです、「海外脱出するぞ！」といった脅し文句も当然出るでしょうが法人税を散々払い渋り、海外への投資、つまりは富の流出をしているようでは結局は同じことです。
勿論こんなことを本当に政府が発表したりした日には日経をはじめとした経済系のみならず全てのマスコミは大騒ぎです、口々に「日本は終わった」「亡国政策」などと大絶叫をすることでしょう、そういったことが投資マインドにどういう影響をもたらすでしょうか、「日本は終わり」「日本経済どん底に」こんなこと言われていたら円を手放すしかありません、そしたら、
円安
良かったですね。
