大阪交通ニュース(はてなブログ版)

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ようやくもんじゅ廃止に向けた動き

ようやく「もんじゅ」廃止へ向けた動きが見られました、

もんじゅ:存続議論 文科相核燃料サイクル問う
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110715dde001040057000c.html

高木義明文部科学相は15日の閣議後会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、「原子力政策、エネルギー政策の見直しの中で、一つの課題として方向性を出す。結論はおのずと出てくる」と述べ、開発継続の是非を検討する方針を明らかにした。菅直人首相が「脱原発依存」を打ち出したことを踏まえた発言で、原発の使用済み核燃料の再利用を図る「核燃料サイクル」が改めて問われそうだ。

 菅首相が13日の記者会見で「段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明し、高速増殖炉への対応も注目されていた。

 高木文科相は「(東京電力福島第1原発事故は)相当に重大な事故なので、改めて議論することは当然。政府のエネルギー・環境会議での議論を踏まえ、もんじゅに対しても対応していかなければならない」と語った。

 もんじゅは95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、運転が止まった。昨年5月に性能試験を再開したが、同8月に燃料交換用機器の一部が炉内に落下するトラブルがあった。文科省によると、今年度予算には運転費や耐震工事費など216億円を計上。これまでの総事業費は1兆円近くに達する。【西川拓】

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 ■ことば

 ◇もんじゅ

 商業用原子炉などの使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料にする国内唯一の高速増殖炉。発電の過程で消費した以上のプルトニウムを生産することができるため「夢の原子炉」と呼ばれる。放射性廃棄物の低減につながるとして、使用済み核燃料を再処理して使う「プルサーマル発電」とともに国の核燃料サイクル政策の中核に位置づけられている。高速増殖炉はトラブルやコスト面で米独が開発から撤退する一方で、中国やインドが開発に着手している。

毎日新聞 2011年7月15日 東京夕刊

そりゃそうですよね、少なくともどう順調に行ったとしても推進派の最大限楽天的なシナリオでもあと40年間はクソの役にも立たず、莫大な経費を喰らい続け危険だけは超満載、それにもし万が一開発がうまく行ったとしても太陽光や風力などのクリーンエネルギーが実用化され、主流になってしまえば誰も見向きもしなくなる汚いだけの無用の長物、こんなものを国策とかいって推進するのは罰ゲームですよね、先の管首相の脱原発表明と同様、今まで誰にも触れられないアンタッチャブルだった「もんじゅ」にこういった形でも触れられたのは大きな進歩でしょう。
かと思えば今度は読売新聞にこんな記事が、

もんじゅ中止検討?高木文科相が否定・釈明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110715-OYT1T00978.htm?from=main2
高木文部科学相は15日の記者会見で、高速増殖炉もんじゅ」(福井県敦賀市)について、開発中止も含めて検討するとも受け取れる発言を行い、その後、「中止検討」を意図したものではないと釈明した。


 高木氏は「(東京電力福島第一原子力発電所事故は)重大な事故で改めて(エネルギー政策などについて)議論をするのは当然」と述べた上で、「廃止とか単純に継続とかではなく、もんじゅについては、どうするという結論がおのずと出てくる」と強調した。

 この発言が「中止も検討」と一部で報道されると、文科省が「開発中止を含めて検討するということではない」と文書で発表。高木氏も同日夕、「意図していない(報道な)ので、びっくりしている。中止なんて言葉を私は一言も言っていない。エネルギー政策全体で議論されるもので、予断を持って検討するものではない」と記者団に説明した。

(2011年7月15日20時29分 読売新聞)

そういえば先の高木文化相のもんじゅ存廃論議の記事、新聞にはちゃんと載っていたものの夕方のニュース番組では全くといっていいほど無視されていました、そしてこの読売新聞の記事です、読売新聞は「開発中止も含めて検討するとも受け取れる発言を行い」といった前提となるニュースは報じず(WEB上に見当たらない)圧力をかけられて日和った発言をしたというニュースのみを報じるということをしているのです、まことに推進派マスコミの汚い所業だと言わざるおえません、そんなに推進したいのなら廃止の動きに圧力をかけてくつがえらせるなどという姑息な手は取らずに堂々と「もんじゅ」の必要性を力説してもらいたいものです、莫大な税金(と電気料金)が掛けられているのですから、説明責任というものがあるはずです。
また今日の夕方にはNHK大阪かんさい熱視線(クローズアップ現代の時間)でも節電を煽っていました、30分もかけて電力危機を煽るのなら当然250万キロワットある関電休止火力にも触れるべきです、関電は休止火力再開に向け動いているのか?火力再整備、再拡張に向けての動きはあるのか?何故関電休止火力だけ東電中電と比べて非常に長い準備期間が必要との見通しなのか?それともやる気は無くひたすら電力危機を煽ろうとしているのか?何の疑問持たずただ関電のスポークスマンに徹しているようでは受信料を徴収する資格など全く無いでしょう。